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パッケージ導入の過程でユーザが主体性を失うと、パッケージ内部の食い違いを見逃す恐れがある。
業者任せの導入は危険である。
ユーザが主体性を持ち、全体の統合を実現できるよう助言する質の良い導入業者を選ぶことが極めて重要である。
一つのパッケージだけで企業のアプリケーションをすべて満たすことは困難である。
したがって、多くのパッケージ業者達はパッケージを組み合わせて使えるよう、国際標準に沿って部品化を進めている。
言い換えると、ユーザの責任においてアプリケーションの整合を保てる仕組みをパッケージは備えていなければならない。
アプリケーションの整合を保証する方法現在の情報技術を利用すると、ビジネス情報システムの機能の整合を保証することは比較的に容易である。
情報を源泉でとらえ、それをデータベースに蓄積して共同利用する仕組みを作ればよい情報が事実を表しており、それが共同利用されるならビジネスに関与する。
人々の事実認識に食い違いが起きる可能性は低い。
そのためには、データ仕様を統合的に把握し、矛盾のないデータ・モデルを設計すればよい。
そのデータ仕様に基づいてアプリケーション機能を実装するなら、矛盾のない情報システムを実現することができる。
従来から主張されてきた「データ中心アプローチ」は食い違いのない情報システムを実現するための重要な方策である。
ただし、このことはデータを一箇所に一元的に管理することを意味していない。
単にデータ仕様の統合管理の重要性を説いているに過ぎない。
もしも、データを実際に一箇所に集めると、巨大な汎用機が必要になり、ビジネスの現場と汎用機をつなぐデータ通信コストが飛躍的に増加する。
パッケージを導入するとき、データ・モデルを調べる必要がある。
これはパッケージの機能が自社に合うかどうか確認するための最重要な作業である。
足りない部分は補足し、不要な部分を捨てることができるパッケージであれば、矛盾のない情報システムを構築できる。
悲しいことに、導入業者の中には「細かい話ですからコンピュータ屋に任せてください」とやんわりデータ・モデルの提示を拒むケースがある。
これは業者の認識不足を意味している。
ただし、現在私達が得ている情報では、主要なパッケージ業者はすべて、オブジェクト指向の部品群とその組立および補足のツールを提供することを目指して、パッケージの構造改革を進めている。
その時期になれば、データモデルを提示できないパッケージは市場から消え去るであろう。
情報基盤の整合パッケージのアプリケーション機能が整合していても、企業情報システムには問題が残る。
パッケージの機能範囲には限界があり、足りない部分は「外付け」で開発するか、現有システムを利用して補わなければならない。
そのとき、データベース管理システムや通信ソフトウェアのアーキテクチャ(構造やインターフェースなど)が食い違っていて、データを交換できないことがある。
また、ソフトウェア部品を再利用できないケースも出てくる。
現状では基本ソフトウェアやミドルウェアなどをユーザが自分で選んで組み合わせて情報基盤を構築すると、ハードウェアはつながっているにもかかわらず、ソフトウェアの食い違いのために動いてくれないことがある。
それぞれの商品のベンダーが独自のアーキテクチャを設定していると、この問題が起きやすい。
統合業務パッケージの利点の一つは、整合性のある情報基盤を構築できることである。
しかし、パッケージ開発時に特定のコンピュータ・アーキテクチャや基本ソフトウェアを前提にすると、ユーザ企業の持つそれらと食い違いが発生する。
そのとき、現在のコンピュータは古くなっているから、最新技術のものに入れ換えましょうと提案されることがある。
この話にはかなりの説得力があるが、費用がかさむので、頭が痛い。
コンピュータの刷新を前提として提供されているＥＲＰパッケージもあるので注意を要する。
ハードウェアや基本ソフトウェア、ミドルウェアなどを組み立てて、ビジネス用の情報処理装置群(情報基盤)を構成するとき、それらが整合していなければ、その上で稼働するアプリケーション・システムがつながらないのは当然のことである。
ユーザ企業は自社のビジネス形態に合う「情報システム・アーキテクチャ」を計画し、それに沿って情報基盤を整備すべきである。
情報システム・アーキテクチャは、企業情報システムの概念構造と、構成要素間のインターフェースおよび構築方法などを体系的にまとめたものであり、ユーザ企業が情報技術を使い分けるための指針となるビジネス形態が異なれば、情報システム・アーキテクチャは異なる同じ企業でも情報システム・アーキテクチャは変化する。
パッケージの持っているアーキテクチャが自社のそれと合うかどうか検討する必要がある。
特に、現有システムから移行できるかどうか確かめることが重要である。
理想的なパッケージでも、現有システムのデータや重要なプログラムを何らかの形で吸収するか、あるいは共存させることができないなら、業務に支障を来す。
困ったことに、現時点ではパッケージの中にはアーキテクチャを考慮しないまま開発されたものがある。
また、パッケージ業者が別途販売している特定のアーキテクチャに基づく情報基盤にユーザ企業を囲い込むことを意図していると思われるものもある。
しかし、有力なパッケージ業者の商品計画を眺めると、数年後にはどのパッケージも他社のパッケージと相互乗り入れ可能な「オープンなアーキテクチャ」に変わる可能性が高い。
統合業務パッケージ導入成功の鍵：経営者と利用者の発想転換統合業務パッケージ導入は企業情報システムの構造的改革を呼び起こす可能性が高い。
必然的に、ソフトウェア保守に追われて停滞がちになっている。
情報システム部門の体質転換を促進する起爆剤となる。
しかし、それだけで安心してもらっては困る。
安易にＥＲＰパッケージを導入すると数々の問題が起き、従来より問題が悪化する可能性もある。
パッケージ導入を決定する経営者や利用者が発想転換しなければ、パッケージ導入の成功はおぼつかない。
経営者も利用者も現在の情報技術を理解すべきである。
パソコンで表計算できるとか、電子メールを使っているなど、表面的な理解では困る。
自社の情報システムの抱えている問題とその原因および解決策など、かなり深いところまで分かっていなければならない。
パッケージ業者の宣伝文句をうかつに信じ込み、導入を決定した後で起きる問題に個別に対処するのは労力の無駄である。
パッケージに合わせて業務を改革して、ビジネスが成功しないなら、導入を決定した経営者が責任を取ろうとしても、企業に与える損失が大きすぎて、取り返しがつかない。
有名であるとか、シェアが大きいなどの、自社のビジネスに関わりのない理由でパッケージを選ぼうとする経営者は無責任であるといわざるを得ない。
パッケージを導入すれば、短期間でシステムを構築できる。
そのことはパッケージ導入にまつわる意思決定の妥当性如何が短期間のうちに白日の下に晒されることでもある。
従来にも増して責任を持ってパッケージの選定と導入に取り組んでいただきたい。
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